扶養控除の廃止はありえない

政府が配偶者特別控除の廃止を検討しているらしい。
これは、女性の社会進出を阻害する要因になっているから、という
理由からで、特別控除を廃止する=専業主婦であることの経済的な
メリットをなくすことで、自然と女性が就業する状況を作るのが
目的であるらしいのだ。
まあもちろんそれは建前で、実質的な増税を課そうとしているだけだし、
女性が働ければその分税収が増えるという算段もあるのだろう。
しかし、これでは少子化がますます進むだけだと思われる。
女性がフルタイムでしっかり働けば働くほど、出産率も低くなるし、
結婚しても子どもは産まない家庭が増えるだろう。
また、育児をしながら働くという選択肢を選ぼうにも、保育所に
預けられなければどうしようもないし、子どもの病気などで
急に休むことが多くなれば、雇っている側からすれば継続して
雇用しづらくなってしまうのだ。
少子化対策をせずに、目先の税収だけに目がくらんでいる愚策、
としか自分には思えないところである。
ともかく、子どもを産んでも働ける社会環境をつくり上げることが
これからの日本には絶対に必要なものなのだし、それを蔑ろにしては
先細りとなり、終わってしまうだけなのだ。
移民受け入れ政策も愚策も愚策、話にならない。