アップルの税金逃れ手法が話題に

アップルのようなグローバルな企業は、アメリカなど主要地としている国に
意外と税金を納めてないのだとか。

結局、世界中に支社があるわけじゃないですか。
で、税金はどこか一箇所で払えばそれでいいんだって。
・・・そもそもこの時点で非常におかしいと思うんですけども。

そうなると、当然法人税が安い国に拠点を置くよね。
アップルの場合、アイルランドに拠点を置いているそうです。

こうすると、アメリカの法律では
「アメリカに拠点を置いている企業は税金を払え」
となっていて、またアイルランドの法律では
「アイルランドで経営・管理している企業は税金を払え」
となっているため、どっちにも税金を払う必要がなくなるのだとか。

だって、アメリカの法律では、アップルは拠点をアイルランドに
置いてるから税金の対象外。
アイルランドの法律では、アップルの本質的な経営・管理はアメリカで
行なっているからこちらも税金の対象外。

これら、法律の違いに上手いこと目をつけたアップルは、どこにも
税金を払うことなく経営することが可能なのだとか。
まぁ、もちろん細かいところで間違いはあるだろうけど、概ね
そういう感じなんだそうですよ。

えー。それって、ズルくない?
アップルほど大きな会社だからできることだよね、それ。
世界中を股にかけて商売してるからこそ、という。

で、そんな大企業は税金を節約できて、そこで浮いたお金を新たな
製品開発や既存商品の値下げに投資することができるわけです。
小さな企業、これから大きくなろうとしている企業は、そういう
アドバンテージを持った大企業と戦わなきゃならなくなる。
それは明らかに、アンフェアじゃねえのかなぁ?

この問題はアメリカ政府でも大きな問題となっていて、
税制を見直し、穴を塞ぐような手段を考えているんだとか。

まぁ、アップルはその間にまた違う穴を見つけ出したり
するんだろうけどね。
イタチごっこだよ、こりゃ。